－ 本報告は平成17年2月26日に行われた県連大会によるものです －
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政務調査会長 中西 哲
県政の動向
平成15年12月、小泉内閣の三位一体の改革により突然の地方交付税大幅削減が決定され、県ならびに市町村は平成16年度予算編成において財源不足が生じ、予算案の見直しをせざるをえなかった。
県でも約230億円の財源不足が生じ、財政課では予定していた事業を止め、財政調整的基金を取り崩し、やっとの思いで当初予算を組んだ。
これは県のみではなく、県内の市町村にとっても同様であった。
このため、県連役員による支部訪問では市町村の首長から自民党に対する批判が相次ぎ、「このまま三位一体の改革を続けるならば、7月の参議院選挙では自民党の応援はできない。」との声があがった。
小泉改革に対する批判もあり、7月の参議院選挙では党公認の森下候補の当選を果たすことはできなかった。
県議会9月定例会では「坂本ダム等調査特別委員会」が昨年から1年3ケ月に及ぶ調査結果を報告。これを受けて橋本知事に対する辞職勧告決議案が自民党、県民クラブ、公明、市民の声が賛成、外に21県政会の2名が退場し、賛成多数で可決され、橋本知事は辞職。
昨年に続いて知事選が行われ、松尾候補は自民党県連ならびに党本部の推薦を受けて戦ったが、約4万票の差で敗れ、橋本知事が5選を果たした。
政務調査活動状況
１、四国4県合同政調会議
4月4日正午より四国4県合同政調会議を新阪急ホテルで開催。久世参議院議員を講師として、地方分権の意見交換。
香川県連尾崎政調会長をはじめ4県の政調会長より国会議員の先生方に対して、小泉内閣の進める三位一体の改革に対する批判が相次いだ。
この会議では「四国は一つ」道州制への取組みが議題となり、平成16年度予算で、北海道に道州制の研究・調査費として100億円が予算化されており、四国も勉強会を続けることが決まった。
２、自民党本部の移動政調会議
引き続いて午後4時15分から党本部の移動政調会が行われた。
党本部より額賀政調会長、柳沢政調会長代理をはじめ11名の政務調査会副会長、ならぴに本県選出の5名の国会議員を交えて意見交換が行われた。
ここでも、安芸市長をはじめ県内の市町村関係者や県の池本総務部長、また、各界の方からも三位一体の改革に対する反対の意見が多かった。
そのほか、福祉行政、景気回復策等について党本部政調会との間で活発な意見交換が行われた。
３、支部訪問
今回の支部訪問は県下を6つのブロックに分けて実施した。また、意見交換会終了後懇親会を行い、酒を酌み交わしながら忌憚のない童見交換を行った。
4月30日の幡多地域10カ市町村合同の支部訪問からはじまり、5月23日の県東部の支部訪問で終了。
この場では首長より地方交付税の削減に対して批判が相次いだ。そのため、県連では対策を協議し、5月27日中谷県連会長と中西政調会長とが急遽上京し、党本部に額賀政調会長を訪ね、三位一体の改革に対する高知県独自の要望活動をした。
この時点では改革案は総務省案(麻生私案)と財務省案(谷垣私案)とが対立しており、高知県としては総務省案に近い要望をしたが、額賀政調会長は「高知県としては総務省案よりも三位一体の改革に対する反対をしたいのが本音ではないのか」との言葉をいただいた。
この結果は53ヶ市町村の支部長、首長に文書で送付したが、この時の要望が12月県議会での「国庫補助事業の削減に反対する意見書」の提出につながった。
４、橋本知事との会談
知事選挙終了後の12月10日、橋本知事から要請があり、来年度予算編成に向けて、地方交付税の総額確保をはかるため執行部と協力して国に要望していくために山本幹事長、中西政調会長、土森議員会長とが橋本知事と意見交換を行った。
年明けの1月21日橋本知事からの呼び掛けに応じて、再度県連4役ならびに土森議員会長、依光副会長が面談、来年度県予算の概略について説明を受け意見交換を行った。
５、中央省庁への要望活動
(1)12月13日、14日に山本幹事長、中西政調会長、土森議員会長が上京し中谷元衆議院議員、山本有二衆議院議員、福井照衆議院議員、田村公平参議院議員と共に総務省、財務省に要望活動を行った。
13日は総務省に麻生総務大臣、香山事務次官、瀧野自治財政局長等を訪ね、高知県の現状を訴えた。
その主な内容は、
①知事部局では平成6年から16年まで12%の人員削減を実施したこと、今後5年間でさらに10%の人員削減を行う予定であること。
②給与も知事はじめ特別職、県議の削減をはじめ、一般職で3%の削減を実施する予定であり、これによってラスパイラス指数も100%を切ること。
③普通建設事業費について総務省は平成2年度のレペルまで下げるようにとの事であるが、局知県では平成8年度の2,200億円をビークに平成16年度は1,070億円に削減し、これは昭和54年度のレベルであること。
④県内の高齢者比率は25%を超えたこと(H16.4の調査推計値で25.3%)。
したがって税収は伸ぴず、高齢者の医療費をはじめ社会保障関係費は上がる事等を説明し、これだけ高知県が努力しても地方交付税が本年より削減されると財源不足のため17年度予算が組めなくなるおそれがある事を説明した。
翌14日は財務省を訪れ、谷垣財務太臣は不在であったが、細川事務次官、勝主計局次長、香川総務課長を訪ね咋日と同様の要望活動を行った。
その後17年度の地方交付税は前年度0.1%アップの約16兆9千億円が決定した。
(2)平成17年2月2日地方交付税の配分方法の概略が発表されたため、再度県連4役、議員団正副会長で総務省へ要望活動。
当日は山本幹事長、中西政調会長、土森言員会長の3名しか上京できなかったが、中谷衆議院議員、山本衆議院書員、福井衆議院議員と共に瀧野自治財政局長、岡本大臣官房審議官、佐藤財政課長を訪れ、それぞれに社会資本整備が遅れている本県の現状を訴え、地方交付税の配分にあたって本県に対する特段の配慮を訴えた。
(3)人口減少県(10県)幹事長協議会の開催
第1回は11月17日党本部にて開催
島根県が幹事県で、参集者は各県からの衆参国会議員代表と要請活動要望内容は「地方交付税の財源保障機能と財源調整機能とによって地方公共団体間の格差を較正すること」
第2回は2月14日～15日党本部山本幹事長、中西政調会長が出席各県から、議員・職員給料の削減等経費削減の努力が報告された。当会は、今回をもって解散する予定であったが、平成18年度予算についても厳しい見通しがあるので、平成18年度予算が確定するまで継続する事となった。
県議会の活動報告
2月定例県議会
自民党提出「うみがめ保護条例」の制定、マスコミのインタビューを受けて、自然保護の取組みに自民党が取り組むことに驚かれた事にこちらが驚いた。自民党イコール公共事業のイメージでしか見られていないのか。
今後は景観保護条例(仮称)の制定にも取り組んでいる最中である。
7月定例県議会
参議院選挙のため6月定例議会が7月にずれ込んだ。
自民党提出の「あったか高知観光条例」(条例プロジェクトチーム座長:西森潮三議員)が全会一致で可決成立した。
これで、自民党提出の条例は6本がいずれも全会一致で成立。自民党会派では条例作成プロジェクトチームの中でテーマを決め、条例ごとに座長を決めて、座長が中心になり議会事務局政務調査課の協力を得て条例作成に取り組んでいる。
今回の「あったか高知観光条例」は観光振興が高知県の産業振興にとって最も大切な政策であるという認識の下、自民党県議団が議会質問で何度か取り上げたにもかかわらず、橋本知事は積極的な態度を表明しないため議員提案の条例制定に取り組んだものである。
9月定例県議会
自民党会派が提出した橋本知事に対する辞職勧告決議案が提案され、可決した。橋本知事は自ら辞職。
12月定例県議会
三位一体の改革にともなう地方6団体の提言にあった「国庫補助事業の削減に反対する意見書」を執行部1財政課)の反対を押し切って提出、賛成多数で可決。
全国の市町村からも同様の意見書が国に提出された。この行動が削減対象であった河川事業を国庫補助事業として残す結果となり、12月13日衆議院議員会館で行われた国土交通省河川局と県連役員との勉強会で河川局から感謝された。
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