4月28日に自民党が発表した「憲法改正草案」について、中谷元衆議院議員が説明を行いました。質疑応答も様々な意見が出され、まさに自主憲法制定という悲願への大きな一歩となりました。

◎新任　青年部長　浜口卓也　昭和55年10月22日生

（高知市議会議員1期・前青年部筆頭副部長）

◎新任　青年局長　中平富宏　昭和43年6月10日生

（宿毛市議会議長、前青年局幹事長）

　

1日も早い政権奪還へ向けて、次期衆議院議員選挙必勝の体制強化、高知県民の生活向上を目指し、地域の様々な意見を吸収し政策に反映させるの大会決議案が承認されました。その他予算案などの議案も満場一致で承認されました。

1日も早い政権奪還へ向けて、次期衆議院議員選挙必勝の体制強化、高知県民の生活向上を目指し、地域の様々な意見を吸収し政策に反映させるの大会決議案が承認されました。その他予算案などの議案も満場一致で承認されました。

政権奪還へ向けて、中谷支部長を中心に、衆議院議員選挙必勝、そして来年7月参議院議員選挙での公認候補者の勝利を目指して、支部党員・党友が一致団結していくことなどが、満場一致で承認されました。

政権奪還へ向けて、中谷支部長を中心に、衆議院議員選挙必勝、そして来年7月参議院議員選挙での公認候補者の勝利を目指して、支部党員・党友が一致団結していくことなどが、満場一致で承認されました。

　

議事進行に先立ち、友党・公明党の石田祝稔衆議院議員、尾﨑正直高知県知事、小泉進次郎党青年局長がそれぞれ挨拶した。小泉青年局長は自民党がやってはいけないこととして、「揚げ足取りと批判のための批判だ」と述べると、会場からは拍手が起きた。また、その後、県選出国会議員による国政報告も行われた。

提出された議案については、概ね満場一致で可決された。組織運動方針については、地域支部や女性局の代表などから、2013年に行われる予定の参議院議員選挙の候補者選定について意見が出されたが、対応は執行部に一任することになった。

また、県連役員の人事が中谷会長から発表され、幹事長には中西哲県議会議員（宿毛市・大月町・三原村選出）、総務会長には三石文隆県議会議員（高知市選出）、政務調査会長には浜田英宏県議会議員（奈半利町・田野町・安田町・北川村・馬路村選出）、組織広報委員長に西内健県議会議員（須崎市選出）が新任された。

なお、本大会では昼食として、自民党侍「勝ちどき握り飯」が出された。これは高知市の食品会社と県連がコラボレーションした地産地消、故郷自慢策の一品。高知県産黄金生姜の佃煮と宿毛産のブリ角煮を仁井田米でにぎったもので、来る決選にいつでも備える意味も込められている。参加者からは「食べやすいし、何よりもおいしかった」などと好評であった。
（以上 スタッフレポート）

新役員（会長任命）
会　長    中谷　元
副会長    山本有二
副会長    福井　照
幹事長    中西　哲

総務会長    三石文隆
政調会長    浜田英宏
組織広報委員長    西内　健
党紀委員長    西森潮三
会計責任者    結城健輔
会計監督    柿本香代子

承認された運動方針、大会アピール

→運動方針第75回大会　(pdfファイル)

→大会アピール第75回大会　(pdfファイル)

デフレ・円高・株安を克服できず、日本の景気は低迷している。日本経済が３％伸びることを目標とする日銀アコード（政府と日銀との協定）を実施し、インフレターゲットを要求すべきである。

デフレ・円高・株安を克服できず、日本の景気は低迷している。日本経済が３％伸びることを目標とする日銀アコード（政府と日銀との協定）を実施し、インフレターゲットを要求すべきである。日銀アコード（インフレターゲット）とは、日銀が円の供給量を増やすため、国債を買取ることであり、言い換えれば、円を輪転機で印刷して、市場への供給量を増やすことである。しかし、これは劇薬であり、経済の安定のための警報装置を止めたことになり、思わぬ副作用、信用失墜のリスクが伴う。政局にすることは禁物で、与野党で力を合わせ行っていかねばならない。

長所としては、円安になって、輸出産業は楽になる。日系企業による海外での買収が加速し、インフレが進むため、過去の借金は、将来安く返せることになる。
短所としては、物価が上昇し、金利も上がる。食料・ガソリンが値上がりすると、消費者は買い控え、高金利で内需は縮小し、物が売れなくなって景気は回復できなくなってしまう。このため、物価上昇対策として、特に食料品の値上がりに備えた措置が必要となるが、景気対策が失敗したら、国債の大量発行は続き、円の信頼がなくなり、ますます円安ドル高になり、財政が破たんする。その後ＩＭＦ（国際金融基金）が介入してくると、ギリシャのように、国家予算は48兆円の歳入で、48兆円の歳出しか認められなくなってしまうので、公務員の給料が払えなくなり、年金、補助金、防衛費なども削減され、国家として国民への全てのサービスが停止してしまう。

現在、GDP（国民総生産）が、世界３位である日本の貿易立国・投資立国としての地位を守るためには、今後とも世界のヘッドクオーター機能としての本社・研究機関・マザー工場を国内において維持し、円高、デフレ対策に全力を挙げるべきである。

２．財政を立て直す、財政再建を進めるべし。

日本の予算をざっくり言うと、年間の税収は40兆円、国債を44兆円発行し、税外収入が7兆円あって、合計92兆円の予算を組んでいる。この92兆円の使い道は、国債返済に20兆円、地方交付税に17兆円、残りの53兆円が一般歳出である。その大まかな内訳は、28兆円が社会保障の経費であり、残りの25兆円で、防衛費や農林、公共事業、教育予算などの国民の国家経費となっている。つまり、使える予算の半分以上が社会保障費になっており、年々増え続ける社会保障費を確保するには、他の予算は削減せざるを得なくなる。速やかに消費税を10％に上げ、社会保障の財源を補てんしなければならない。そのためにも早期に与野党で協議会を開催し、自民党は消費税法案に賛成すべきである。

３．年金・医療・介護・少子化など安心できる社会保障の制度を確立する。

税と社会保障改革の大綱が閣議決定されたが、残念なのは、最低保障年金、厚生・共済・国民年金の一元化、無年金救済対策をどうするつもりなのか、年金の整理がされていない。7万円の最低保障年金は、いくらの収入の人がもらえて、いくらの人がもらえないのか。また、そのためには8％の消費税アップが必要というが、国民負担を考えると、安易に実施すべきではない。

民主党は、これまで共済・厚生・国民年金の一元化を言い続けてきた。しかし、毎月1万5000円の掛け金を払っている国民年金加入の自営業者が、一定15％の所得比例年金になると、400万円の年収の人は、年間60万払うことになる。月5万円払うとなると、今の３倍強の出費となるが、給付はどれほどになるのか、まだ聞いていない。

2020年の財政黒字化をめざすためには、単純計算で17～18％の消費税が必要となる。その上、最低保障年金を確保するには、さらに8％必要だとすると、消費税は25％になる。民主党は、マニュフェストにこだわっているようであるが、野田総理は、これを断念する決断をすべきである。

４．行政の無駄を省く、行政改革を断行すべし。

政府の提案する消費税３％の増税分による増収は７兆円である。現在、国地方の公務員の人件費、独立行政法人、地方教職員のなどの補助人件費の総額が３５兆円であり、民主党の公約の通り公務員の人件費を２割削減すると、ちょうど７兆円となって、まさに消費税増税分と一致する。民主党が政権公約を果たせば、消費税を上げなくてもいいことになるが、地方においても、さらなる無駄な経費を削減し、官民格差を是正すべきである。また、民主党は、税と社会保障の改革を主張する前に、「子ども手当、農業の所得補償、７万円の最低年金、後期高齢者の改革、年金の一元化」などの公約を取り下げ、あらゆる無駄な行政経費の削減を実施すべきである。

５．消費税は、社会保障の財源として、次世代につけを回さないための改正を行うべし。

消費増税は、社会保障の財源として、決して後世の負担に先送りすることなく、今、早期に処理なければならない。小沢一郎氏は「増税するなら倒閣する。選挙をするなら、その前に政界再編しろ。」と言っているが、これは、許せない発言である。昨年末、民主党が全員参加で議論して決めたことを反故にするという、あまりにも政権与党としての無責任の極みとなる行動を恥ずかしげもなく行うことは、自分の勢力や党の勝ち残りしか考えていない愚かな政治行為である。また、連立政権を組む国民新党の亀井亜希子政務調査会長も、NHKの日曜討論で、「賛成したが、どうせまとまらないから、賛成しておいた。」と、こんないい加減な発言をしているが、このような政権とは、まじめに協議できない。かつて自民党において、売上税導入の動きが潰れたのは、足元が定かではなかったからであり、増税をする時は、まず、党内、政権内の足元が安定していないといけない。小沢氏は、内閣を潰すとまで言っているが、こんな人が主導権を取る政治では、国はおかしくなる。私は、消費税を上げるためなら野田総理とも手を結んで、今度の税と社会保障の改革は、やり遂げなければならないと考えている。その時は、私は信念を貫いていくつもりである。

６． 国土を強靭化させるため、地方の公共事業を増やすべし。

東日本大震災から、もうすぐ1年経とうとしているが、未だ復興が進んでいない。がれきの量は、全部で2253万トンあるが、処理されたがれきは118万トンで、5％しか処理できていない。また、がれきの受け入れ先が決まったところも少ない。心ある町では、がれきを受け入れることを首長が宣言すると、途端に反対運動が起こり、それをメディアが報道し、益々後退している。だから、がれきの処理が進まない。知事会、市町村会は、がれきを引き受けるために、どんな議論をしているのか。日本人のお互い支えあい、助け合う社会はどうなったのか。まさに政治のリーダーシップが必要であり、国がもっとがれき処理の安全対策、管理、特別な予算措置を行い、地方の不安材料を無くさないといけない。復旧予算も、半分しか手がついていない状況で、高台移転も計画が遅れ、人手も不足している。まさに、未だ国と地方の調整不足が生じており、取り返さなければならないのは、国と地方の絆の再構築である。今回の東日本大震災の教訓を生かし、もっと災害に強い国土を作るためには、防災、道路ネットワークの整備や危機管理のための公共事業予算を増やす必要がある。

７． 外交・安全保障の強化

民主党政権になって、外交・安全保障が弱くなっている。日米の地域的抑止を強化するため、米軍、自衛隊との協力・訓練の質的向上、拡大が必要であり、HNS（ホスト ネーション サポート）の受動的立場から、HRS(ホスト リージョン サポート)としての地域を安定させるという能動的立場へ転換すべきである。今回の在沖縄米海兵隊の普天間切り離しでの先行移転に際しても、自衛隊も米軍と共に、海外での活動の拠点として、グアム、オーストラリアに、連絡事務所や司令部を駐留させ、米国のローテーションの経費も、日米双方で負担しあうような緊密性が必要である。また、地域抑止の日米共同声明のアジェンダに向けて、周辺事態（ガイドライン）の充実を日米間で協議すべきであり、現在、海上自衛隊の洋上補給に限定されている内容を、輸送、捜索救難、対戦能力の向上が可能になるよう法律の改正を行うべきである。

在沖縄米海兵隊８０００人の移動は、４５００人程度の下士官や隊員の移動に止め、司令部のあるキャンプハンセンに自衛隊の旅団司令部を師団司令部に格上げし移転して、日米の指揮系統、司令部間の連携を強化すべきである。また、防衛大綱、中期防衛計画の見直しを行い、九州南西方面での陸海空の自衛隊部隊の編成を強化、日米間での、情報提供や共有化、武器輸出の緩和、装備の共同開発（F35の生産体制）や技術協力など、さらなる緊密な協力のための協議が必要である。

８． 国家の基本法である憲法の改正を急げ。

国会に憲法審査会が設置されたが、早期に、国会において、憲法改正の議論を開始し、国民投票のための改正手続きに入るべきである。本来、日本国憲法は、占領時代の主権を喪失した時代に作られた、受動的な内容ではなく、天皇の地位、国旗・国家、元号の明記。自衛軍と領土・領海の保全。集団的自衛権や軍事裁判所の設置。外国人参政権、在外邦人の保護。犯罪被害者家族に対する配慮。緊急事態の設置など、国家として必要なものは、しっかりと明記すべきである。憲法は、自分たちの基本法であり、国民自らがしっかりと国家を守り、運営していくという決意が必要である。

これからの日本に必要な８つの目標を明示したが、朝（あした）に道を聞かば、夕べに死すとも可なりという。今の日本は、この先どうなるのかといった不安と憤懣が満ち溢れている。私は、「冷静に、落ち着いて、地道に努力しようではないか。」と言いたい。困難に際しては、奇をてらっても始まらない。我々には、これまでの蓄積がある。戦後のいろいろな制度・政策があって、現在の繁栄社会がある。何でも壊したり、変えたりすれば、現状よりも良くなるというのは間違いである。今の制度、仕組みはある意味、公平で公正な議論に基づいて築き上げられたものである。その基盤を大切にして、丁寧に冷静に改革の議論をしないと、すべてが台無しになってしまう。この国を立て直すのは国家国民の責務であり、国民の力を合わせて、この改革の実現に全力で邁進していきたい。

演題を「議員立法と政治家」として、馳代議士が取り組んできた「学校図書館法」「ダイオキシン対策」「スポーツ基本法」
などを紹介し、「政治家の仕事は法律の企画立案であり、地域でも独自の条例を積極的に作るべきだ」
と話し、議員立法の重要性を訴えた。専門であるスポーツに関しては、戦後から体育、スポーツを取り巻く環境が大きく変化してきた。
その変化に対応したスポーツ基本法の改正に取り組んだと熱弁。

演題を「議員立法と政治家」として、馳代議士が取り組んできた「学校図書館法」「ダイオキシン対策」「スポーツ基本法」などを紹介し、「政治家の仕事は法律の企画立案であり、地域でも独自の条例を積極的に作るべきだ」と話し、議員立法の重要性を訴えた。専門であるスポーツに関しては、戦後から体育、スポーツを取り巻く環境が大きく変化してきた。
その変化に対応したスポーツ基本法の改正に取り組んだと熱弁。

講演終了後も、塾生からは予定時間を過ぎるほど活発な質疑が行われた。
高校無償化に対しての質問を受けた際は、「高校無償化は所得制限を行うべきだ。所得制限を行わないために、結果的に金持ち優遇となり教育格差が広がった」と問題点を指摘、また、「高校に税金を使う以上は一定の目標を設定し、競争させることを確約させるべきだ」と答えた。

元プロレスラーという異色の経歴を持つ馳浩代議士の熱血講義は、まさに「白熱教室」だった。
（塾生レポート）

2月28日   １０時 武石利彦県連幹事長（高岡郡選挙区）

3月1日    １３時 梶原大介（香南市選挙区）、佐竹紀夫（高岡郡選挙区）

3月2日    １０時 樋口秀洋（安芸市・芸西村選挙区）

                １３時 西森潮三（高知市選挙区）、西岡寅八郎（吾川郡選挙区）

■ 3月16日 常任委員長報告、採決、閉会

米国は、本年１月、新国防戦略を発表。「世界中、どこであれ、パートナーシップを築く能力は、依然、全世界のリーダーシップの費用と責任を分担するために、重要である。」という方針を打ち出しているが、２月には、日本の普天間基地の辺野古への移転が進まないため、沖縄普天間＝辺野古移転と、在沖縄海兵隊のグアム移転等のパッケージを切り離し、８０００人といわれた沖縄からグアムへ移転する海兵隊員の人数を４７００人にするとの変更を申し出てきた。日本政府は、米国との「抑止」「地域抑止」「拡大抑止」の概念を持って今後の協議に臨むべきであり、日米共同の東アジア地域の抑止戦略で、中国、ロシア、北朝鮮の南方進出戦略に備えるべきである。

日米の地域的抑止の分担としては、

第一に、米軍、自衛隊との協力・訓練の質的向上、拡大であり、
HNS（ホストネーションサポート）から、HRS(ホストリージョンサポート)へ、自衛隊は、グアム、オーストラリアへも訓練のための駐留、拠点を設け、米国のローテーションの経費も、日米双方で負担しあうような緊密性が必要である。

第二に、地域抑止の日米共同声明のアジェンダに向けて、周辺事態（ガイドライン）の充実を図るべきであるが、現在は、海上自衛隊の洋上補給に限定されている内容を、輸送、捜索救難、対戦能力の向上が可能なように法律の改正を行うべきである。また、防衛大綱、中期防衛計画の見直しを行い。九州南西方面での自衛隊の部隊の編成変更を行うべきである。

第四に、沖縄８０００人の海兵隊の移動は、下士官、隊員を重点的にして、司令部は、沖縄に残し、自衛隊の旅団司令部を師団司令部に格上げし、那覇駐屯地にある司令部は、海兵隊の司令部のあるキャンプハンセンに移転し、日米の司令部の連携を強化すべきである。

第４に、日米間で、情報の提供・共有化を図る。武器輸出の緩和、装備共同開発、F３５の生産体制、技術協力など緊密な協力が必要である。

中土佐町議をつとめる本井局長が幹事となり、「鰹の國」としての町興しで中心的役割を担う、中土佐町商工会の川島昭代司会長による講演、
町民の健康づくりと観光客誘致施設であるパークゴルフ場、今や四国を代表する宿泊施設「黒潮本陣」での意見交換会等々を行い、
今年も部局役員にとって実りのある研修、移動役員会となりました。

県連の移動役員会は年一回のペースで、室戸市や四万十市で開催し、地域党員をはじめ、商工会青年部や、議員らとの意見交換会を行っています。

今回は、高知開成専門学校の社会戦略講座にて講師として招かれ、政治に関して興味を持たないと言われる20歳前後の若者へ2時間にわたって授業を行いました。

今回は、高知開成専門学校の社会戦略講座にて講師として招かれ、政治に関して興味を持たないと言われる20歳前後の若者へ2時間にわたって授業を行いました。

政治とは税金の使い道を決めることなど、無関心ではいられない政治の重要性について述べるとともに、関心度をはかる目安としてのアンケート（知事の名前、県選出の国会議員・政党名の認知）を実施し、また、高知市選管から貸し出して頂いた、本物の投票箱、記載台、そして投票用紙で、学生による立会人による模擬投票も行いました。

最後は、宿毛市選挙区選出の29歳加藤漠議員（自民党会派所属）も応援講師として、「私が政治家を志した理由」について熱弁し、多くの学生から共感を得ました。

同学校では、これまでにも中谷元県連会長、福井照衆議院議員も臨時講師を務めています。

高知開成専門学校
http://www.kcom.ac.jp/

（レポート　県連事務局長　高橋　央）

　民主党には、その場しのぎ、いい加減さ、思い上がり、抱きつきなど、自らの戦略もなく、政府与党として、未熟で、甘えた部分が付きまとっており、状況判断、国家運営の構想の乏しさをさらけ出している。この政権の動きの鈍さは、官僚、スタッフ、国家組織を全く活かしていないことで、部下を信頼せず、組織を動かしていないこと、政府の最高首脳としての企図の明示もないままに、国民生活、経済運営、社会保障に対し、緻密な実施計画も確立せず物事を進めていることである。

連合艦隊の司令官だった山本五十六氏は、人を動かす極意として、次の言葉を残している。

　「やってみせ、言って聞かせて、させてみせ、 ほめてやらねば、人は動かず。」
　「話し合い、耳を傾け、承認し、任せてやらねば、人は育たず。」
　「 やっている、姿を感謝で見守って、信頼せねば、人は実らず。」

　もっと、部下を信頼して、仕事をさせるべきである。

　山本五十六氏は、戦前に、日独伊三国軍事同盟の締結に際して、日本は無謀な戦争に突入すべきではないと、この同盟に反対を主張していた。それでも政府は、この条約の締結に奔走し、世論の盛り上がりを背景に、日本は戦争への道に進んでしまったが、彼は、世界情勢の今後の推移、趨勢を把握しており、この軍事同盟を結んだ時に、「国が滅びる時はいかなる時か。陸軍との争いを避けたいから同盟を結んだというが、内乱では国は滅びない。 戦争では国が滅びる。 内乱を避けるために、戦争に賭けるとは、主客転倒もはなはだしい。」と負けが見えている軍事同盟に反対した。その結果、日本は戦争に突入していくが、海軍は、最後まで回線には反対した。

それでも、戦争が起こり、その責任者として、海軍を指揮するのであるが、彼の立派なのは、部下の失敗に対して、責任転嫁をしなかったところである。ミッドウェー海戦で戦況を読み間違えた指揮官が、連合艦隊に報告に来たとき、彼は、部下に、絶対に叱責、咎めてはいけないと言明した。申し訳なくお詫びする指揮官に対し、まあ、茶づけでも食べろと言って、慰労した。その指揮官は泣きながら、茶づけをすするわけであるが、そんな優しさ、いたわり、憐みの心があったのである。その後、山本司令官は、南方前線基地の戦地視察で、撃墜されるわけであるが、まさに、指揮官は、全般を把握しながら、人間の心をもって、作戦を遂行しなければならない。

　今の政府の政権運営を見ていると、全く先が読めていない。重要な政策決定を民主党内のしっかりした党議決定もなく、なし崩し的に先へ進め、野党にも責任を負わせと、ただ、消費税を上げると言っているが、これでは国民は納得しない。民主党内が本当にまとまっているのか。消費税を上げることについても、与党の幹事長が不在で、役員会・総務会も開かずに、総理周辺のみで、既成事実として、党の決定がされたとしているが、小沢氏などは、それに反発している。民主党の国会議員は、消費税を上げることに、本当に納得し、その必要性を信念を持って国民に説明しているのだろうか。

沖縄普天間基地移転、日米安保に対する見解も、総理は、辺野古へ移転すると言っているが、一度たりとも沖縄に行ったことがあるだろうか。名護市辺野古の住民と話したことがあるだろうか。沖縄の民主党の国会議員は、それに賛成するといったことがあるだろうか。まさに、民主党組織内で、その姿勢や言動は一致していない。ＴＰＰについても交渉を進めていくと言っているが、我が国の農政、地方の経済状況に対する認識・対策はできているのか。税と社会保障の一体改革といっても、どれほどの年金・医療・介護の議論をして、将来の税への負担をしようとしているのか。にもかかわらず、来年の予算では、相変わらず、ばらまき福祉ばかり続けていて、まさに、配線筆致の太平洋戦争のように、財政によって、国が亡びる状況になっていくのではないか。
　
国家の崩壊、劣勢が伝わる中、戦いをやめられない苦渋の最高指揮官としての立場を、山本五十六は、次の心境として語っている。

ああ　われ何の面目ありて、見（まみ）えむ大君に
将、はたまた、逝きし戦友の父兄に告げん言葉なし

いざ待て、しばし、若人ら、死出の名残の一戦を
華々しくも、戦ひて、やがてあと追ふ、われなるぞ

国家として、戦争が辞められない、取り返しのつかない事態になって、最高指揮官も死を覚悟して、玉砕を求める状況に立ち至っていたのであるが、まさに手遅れ、責任者が死をもって責任をとってすむ問題でない。国家が、多くの戦死者が出て、特攻隊を編成するなど、若者の人生を奪ってはならないのである。今こそ、政府が、子供や孫たちのために、将来の展望も、ビジョン、厳しい国家の運営、再建への政策と実施プランを示して、国民の合意を得て、早期にその対策に乗り出さないと、多くの負担が、次の世代にのしかかるばかりである。今年こそ、しっかりした政治が実現できるように、政治の大きな方針転換を図らなければならないが、そのためには、国会でしっかりした議論をして、解散総選挙を求め、国民の審判を経た、強い意志を持った政治を作るしかないと思っています。今年は、日本の再生をかけた年として、活動してまいりますので、よろしくお願いします。