自民党高知県連組織広報委員長 高野光二郎
3月25日～28日まで震災地の宮城県に入りました。
宮城県や県内外の知人と連携を取り、県内団体のボランティアによる特殊建設機械を使って行う救援活動の調整と人的支援の調査と実施をして参りました。
写真左端は、宮城選挙区の安部孝県議。
右端は、多賀城市・七ヶ浜町選挙区の寺澤正志県議。(多賀城市対策本部にて)
中央が柏 佑整（かしわ すけなり）県議
視察や調査、ボランティア、県対策本部や多賀城市対策本部との調整等、調整や説明などこの3名の自民党県議に温かいご配慮により、実現できました。
安部孝県議は、もう7年来親しくご指導を頂いています。選挙区は津波の被害が少なく、様々な地域に出向き積極的に救援活動をされています。安部県議を起点に宮城県入りが実現できました。
寺澤正志県議は、防災対策本部に詰めており、消防署や警察等と強い連携をし、現地で指揮を取っています。
柏佑整県議は、津波に流された事務所を地元青年団体と一緒に、被災者への炊き出し提供を大規模で行っていました。
３人の昼夜を問わない活動には、本当に感動させられるとともに感謝を申し上げます。
それぞれに親戚や友人、支援者を沢山なくされております。
沿岸部である多賀城市と塩釜市に入り、正に地獄の光景を目のあたりにし、声も出ず涙が勝手に出ていました。届ききらない支援物資、被災者のつのる不安と絶望は想像以上です。
宮城県内の社会福祉協議会で「ボランティアの募集」を積極的に行っています。各社協が被災者から具体的な救援内容を聞き取り、受付登録をしたボランティアを救援内容によって人数を振り分けチーム編成し、「ボランティアの心構え」を共有して、長靴、手袋、スコップ、ごみ袋などを貸し出し、現場まで社協の車で送り、依頼者である被災者と共に作業をします。登録から活動するまで30分も掛からず、一連の体制はほぼ完璧です。現地で衣食住だけ確保すれば、団体でなくとも個人でも十分に活動が出来ます。被災者のボランティアへの依頼は多く、期待が大きい事も実感しました。日本中が出来ることをそれぞれに考え、行動しています。その中で、現地でのボランティアも強く望まれています。行ける方は是非、行って欲しいと強く願います。
今回の地震で気づいたことを少しメモさせていただきます。
一つは、今回の震災の最大の被害は、津波であること。沿岸部は後かともなく全壊、
状化により、海面より低くなった住宅群には、川か海とも間違えるほど水没していました。
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(七ヶ浜町) |
また、その水没地には沢山の遺体がまだあるとの事でした。
一方、沿岸部から数キロ離れた市街地の基幹道路や建物(ビルや自宅など)は、殆ど倒壊をしていません。民家でも瓦が少しはがれている程度で、マンションなどは完璧に残っています。(勿論、家の中の物はひっくり返っているそうですが、)これは地震による揺れです。震度7クラスが2分以上続いても。
しかし、建物が残っていても津波が来たラインはその建物にしっかり刻まれ、浸水部はぐちゃぐちゃです。
さらに車や電柱などが数度にわたる津波のパワーと引き戻すパワーで突っ込んでおり、滅茶苦茶でした。
二つ目は、宮城県の危機管理意識です。21年の内閣府の防災白書では、自主防災組織率が宮城県が全国で12位85％。と高く、知事も防衛庁出身という事もあり、県議の話からは防災についての知識もあり、県政の重要課題として意欲的に取り組んできた。との事でした。
因みに、東日本大地震で影響の大きかった福島県が18位77％。岩手県が28位で66.9%。茨城県が30位65.7%。青森県が46位27％。
次に必ず来ると想定される東海、東南海、南海地震では、愛知県が１位98.9%。
静岡県が２位97.6%。三重県が4位92.7%。和歌山県が20位74.9%、そして高知は36位で59.3%と。
色んな話を聞かせて頂いたうえで、やはり、宮城県は防災意識が進んでいる事を実感したものの、宮城県が平成１６年３月に策定いたしました，第３次地震被害想定調査時の予想は、マグニチュードは7.1～8.0と予想。実際は史上類を見ないマグニチュード9.0。マグニチュードが1増えると地震エネルギーは約33倍増。
高知県でも南海地震を8.4～8,7と見ていますがあくまで予想。すべての意識を最悪を想定しなければいけないと言う事。
三つ目は緊急支援物資の受給体制の根本的な見直しの必要性について
私がいた時も安部県議を中心に調整をした畳2千枚。米3トンの支援物資も市町村によっては、受け入れ拒否をされたり、支援物資についても県・市町村の連携がうまくいっていない為、被災者は物的な支援を強く望んでいるのにも関わらず、宮城県庁や市町村では全国から届いた支援物資が山積みされていました。
宮城県庁舎では入りきらず、議会棟の支援物資の光景。
一方ある市町村では市民に配る物資の箱の中には殆ど物が入っていない事や、古びれた防寒具も底が見えていました。
それぞれの支援物資の需要と共有、そして保管情報の一元化の強化が必要です。
各自治体の裁量に任せることなく(丸投げ)政府が強いリーダーシップを持って集中的に投資し、現場職員と共に物資補給、配給をすべきです。
現地の対策本部の方々や県議の中から、「国の役人が全然来ていない。地元の国会議員も見えない。こんなことで本当に地域の惨状やニーズが分かっているのか?」強い憤り持っていました。
さらに支援物資だけではなく、基幹道路に山積する自動車。これの回収についても各自治体によりまちまちです。ある自治体は、首長の強いリーダーシップのもとに全責任を負って回収に動いたところ、回収をしながらも半年間、保管し持ち主を探して処理する自治体、未だにどうしていいか言う自治体。など。
又、水没し、全壊した住宅群を再興するのか、今後の都市計画の改正により住宅群を内陸に移すのか、国の集中投資でスーパー防波堤などの整備を図り、その土地を改修し、住宅群を再生させるのか?
その場合、全壊、半壊の応急手当がたったの52万円。ではどうにもならない。
一昨日、やっと仙台港に5.000リットルの石油が到着した背景には、仙台港に沢山の遺体や瓦礫が埋没していたので、タンカーが港の水深が浅い為、入れなかった。と言う事実。
緊急支援物資の遅れも石油。厳しい寒さで暖のとれない状況。ガソリンスタンドは何キロも求める人で並び、壊れて放置されている車の殆どから、ガソリンを抜かれている状態。
ドロボーが増えて、留置場の定員を上回り、留置できず、市民が自警団を作って見回りをしている状況を知っているか?
国、政府のリーダーシップが求められています。被災地は、県、市町村、住民は疲れ切っています。
宮城県庁にて
そして先行きが見えない状況です。それでもそれぞれに必死に頑張っています。
皆さん純粋に「生きることを望んでいます。」
この状況が本当に分かっているのかと強い怒りを感じます。
私は、高知に帰り義援金、支援金のお願いを再開いたしました。
又、私の話を聞いてくれ、高知や神奈川の同志も現地入りを次々と決定してくれています。
被災地を体感させて頂いた分、今後は「(仮)東日本大震災チャリティーフォーラム」等も計画し、その後、県内の有志を募り、再び現地に入り救援活動を企画しています。
