自由民主党高知県連合会　国会での審議始まる

菅首相の施政方針演説に対する各党代表質問が始まった。今の政府の何が問題かを野党は質問したが、要は、ばらまきとも言える税金の無駄遣いと、マニュフェストをただちに撤回してほしいということである。

民主党は、1年半前の総選挙の時、２００兆円余の総予算を組み替えれば、必要な１６．８兆円の財源を捻出できると公約した。その破綻は既に明白であり、これが国債の増加につながっている。仕訳見直しで実現した歳出削減も、9兆円の約束が1兆円だけ。子供手当や高校無償化、農業個別補償など、経済効果の薄い支出で、まさに社会主義政策がどんどん進行している。今、日本がしなければならないことは、実のなる木を育てること。木を切り倒して、薪として燃やしたり、ばら売りすることではなく、富を生み、人を育て、外貨を稼ぐ実のなる木を育てるために、税金を投入することである。それは、公共事業であり、研究開発費であり、新産業の育成である。にもかかわらず、管総理は、「９月に検証します。」「解散は考えません。」と強弁するだけで、問題の先送りでしかない。

政府は、与謝野氏まで取り込んで、税と社会保障の改革を実施するとしているが、自民党は、すでに税制改革と消費税は10％にする財政再建法案を提出している。民主党が、６月に消費税を含む税制抜本改革案をまとめるなら、今から公約の全面見直しに取り組むのが筋であり、これまでばらまきを言及してきた過去の誤りを率直に認め、国民に謝罪することから出直しを図るべきである。

谷垣総裁は、与謝野経済財政相の入閣について「消費税の導入について、閣内不一致ではないか。総理と与謝野氏のどちらかが変節しないと、説明がつかないが、果たしてどちらが変節したのか。」と追及した。また、民主党は、これまで消費税を上げるのは総選挙の後だと問題を先送りしてきたが、「消費税率引き上げを、政府として６月には意思統一することに政治生命をかける。」といった菅総理のことばを確認した。しかし、菅総理は、「消費税の引き上げを実施する際には、国民の審判を仰ぐと従来から言っている。６月までに具体的な社会保障の改革案と消費税を含む税制抜本改革の成案を得るが、政治生命をかけると述べたことは、最大限努力する覚悟を申し上げた。」と発言し、私は、議員席からずり落ちるほど、総理の覚悟の無さに落胆した。この発言には、その時、閣僚席に座っていた与謝野大臣も、しらじらしく答弁する総理を思わず怪訝そうな顔で見つめていたのである。　首相は、社会保障と税の一体改革をするために、与謝野大臣を三顧の礼を持って入閣させたのではないのか。まさに衆参ねじれ国会の下、与野党がいたずらに対決するばかりでは、政治の機能不全が続くだけだ。　仮に自民党が衆院選で勝利し、政権を奪還しても、今の参院の議席構成のままでは、たとえ公明党と連立を組んでも、少数与党となり、ねじれ国会に直面する。こうした不毛な展開を避けるには、重要な政策課題では、与野党が一定の協力をする必要がある。それには、まず菅政権が政策面で大胆な見直しをすることが欠かせない。そうでなければ、早期に解散をするしかないが、そのためにも、自民党自身が、もっともっと国民の理解を得られるように、それこそ、自分自身の身を切る思いで、決断し、行動し、日本再生のために対応しなければならないであろう。