自由民主党高知県連合会　中谷　元

　まずは、景気を回復させること。そのためには、予算・税制双方からの緊急対策を実施し、骨太の成長戦略を実行する必要がある。グローバルな競争の激化、労働力人口の継続的減少という環境変化の中で、第一に、わが国のビジネス・インフラを国際的にみて魅力あるものにするため、10％程度高止まりの水準にある法人実効税率を引き下げ、第二に、内外の知を融合する「日本型イノベーション」を推進していく。第三に、海外から優れた人材を数多く受け入れ、第四に、経済連携協定（ＥＰＡ）、自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を加速し、アジアの市場を一体化することにより、需要の創造を図っていく。そして、最先端の電子行政・電子社会の実現によって社会全体の効率性・生産性を向上させることも重要である。

　次に必要なのは、安心できる社会保障の整備である。わが国が人口減少社会に入る中で、制度の根本からの見直しを行わない限り、中長期的な持続可能性を確保しつつ、国民からの信頼回復、将来不安の解消を図ることは不可能である。社会保障関係費については、年１兆円のオーダーで確実に増大していっており、現行の基礎年金制度の安定性や未納・未加入問題、年金記録問題、小児科・産科・救急医療体制に対する不安の増大、医師・診療科の偏在や介護従事者の不足などは早急に解決していかなければならない課題である。また、長寿医療制度導入の混乱については、社会保険事務所の体質を転換する必要がある。少子化問題については、親の就労と子どもの育成の両立や家庭における子育て支援の環境整備を進めていかなければならない。そして、現在の保育サービスの提供のあり方を見直しつつ、保育サービスを拡充し待機児童の解消を図るとともに、子育て世帯を対象とする税制支援など、財源を確保した上で公的な支援策を拡大していくことが欠かせない。

　その次にやることは、財政の健全性の確保である。わが国の国・地方を合わせた長期債務残高は、対ＧＤＰ比148％と先進国中最悪の状況にあり、これから生まれてくる将来世代に巨額のツケをまわすという現在の財政構造は、もはや持続不可能である。歳出・歳入両面にわたる構造的な見直しを行い、財政収支を黒字化し、債務残高の絶対額の増加に歯止めをかけることを目指す旗は、降ろすべきではない。行政の合理化、無駄の排除をこれまでにもまして徹底し、財源を捻出する努力を続けていくことは当然である。
　また、特別会計や独立行政法人の剰余金の見直し・政府資産の売却などにより得られた財源（いわゆる埋蔵金）については、安定財源とはみなせず、債務の償還に充当するのが基本ではあるが、景気を回復するため、国民生活の安心確保に向けた施策として緊急避難的に充てる必要がある。

　これらのことを実行するためには、抜本的な税制改革が必要である。現在、わが国の税収は、個人と法人に対する所得課税が6割弱、消費課税が3割弱、資産課税が1割強となっているが、この構成では、景気変動による税収の増減が著しく、国の運営を支える財政基盤としては極めて不安定である。今後は、消費税の役割を一層拡大し、消費・所得・資産の税収構造自体をバランスのとれた体系へと改革していく必要がある。

　内需拡大の刺激策としては、本年末で期限を迎える住宅ローン減税などの住宅取得促進税制を維持拡充するとともに、低炭素社会・省エネ社会に向けた環境対応型製品普及のための税制措置などを講ずるべきである。２００９年度の税制改正では、日本企業が海外で獲得した利益を国内に還流させ易くする税制措置をはじめ、企業のグローバルな展開に即した国際租税制度の見直しや道路特定財源の一般財源化などを行ったが、引き続き活力ある国家を作るために、中低所得者層に対する大胆な所得税減税・消費税率の引き上げ・社会保障番号を活用した納税者番号制度の導入・法人実効税率の引き下げなど、思い切った政策を実現していく必要がある。そのためには、良識ある、正直で、信頼のおける政治基盤が必要であり、今年の総選挙において、将来の安心を確保できる、実効性のある政権基盤を作りたい。